01SDGsの概要を知っておく
ここでSGDsの基本概念を捉えておきます。
SDGsは【Sustainable Development Goals】の略称で、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すという、国連サミットで加盟国により採択された国際目標です。その本質は、サスティナブルな17項目の開発目標と169のターゲットに細分化し、地球上世界レベルで「誰一人取り残さない」ことを誓い、発展途上国含め、先進各国が取組むユニバーサルなものであり、もちろん日本も、国家、企業、国民レベルで取組むもの。
02SDGsの普及はまだこれから
では我が国でこのSDGsの普及度はどれほどか?
ここに国内企業へのSDGs導入のアンケート調査に基づく統計データがあります。
「レイヤーズ・コンサルティング社」の「SDGsに関する取組み進捗度(当社独自結果)」を、一部編集して引用します。
03弊社のSDGs導入支援の特徴
前章02で示す通り、今後のSDGsは中堅・中小企業の普及が中心になっていくと考えられます。そこで中堅・中小企業へ向け、弊社提唱のSDGs導入サポートについて、その特徴を解説していきます。
その骨子はSDGs開発目標を構築し、その内容を会社案内や企業サイトへ展開することで完成するのです。
1. 背伸びをせず、手の届くSDGs
SDGsについて、未導入企業のあるあるを列挙してみました。- トレンドであることはわかっているが、何から手をつけていいのやら...
- ちょうど導入を考えていたが、どこに依頼するのがいいのか...
- やるのはいいが、そのメリットは?
- 必要とは思うが、きっかけがない...
- 関心が無いわけではないが、経営層含め社内で気運が上がってない...
- コンサル会社への依頼は敷居が高く、導入コストが膨大になりそう...
このように様々な不安要素や、疑心暗鬼、導入障壁が発生しているようです。
弊社では企業のSDGs導入にあたって、それら全てを一掃し解決できるものではありませんが、まずは「背伸びをせず、手の届くSDGs」を提唱しています。
2. 新たな取組みではなく、今ある特徴や価値で取組む
弊社のSDGs導入サポートは、17の目標、169のターゲットの範疇とは言え、企業の事業内容を超え、或いは新たな価値を創出・開発して、ゴールを定めようというものではありません。
もちろんそれはそれで価値あることですし、SDGs開発目標の技術革新や新たな市場創造性という側面からすると、理に適っていることは間違いありません。
しかしながら一般の中堅・中小企業への普及と捉えると、やはり現状の事業枠組みの中で、いかに定義していくかということがより現実味を帯びていると言えます。
従って弊社としては、企業が現在保持している差別性・優位性に立脚し、その価値を17の開発目標・169のターゲットに当てはめ定義する、という手法でこのSDGs導入をサポートするものです。
前項の躊躇する状況や不安材料が導入障壁となっている企業が、これからSDGsを導入する場合、このように取り組めば、比較的スムーズな参入を可能とするでしょう。
3. 必ず該当するSDGs目標やターゲットが存在する
「製品やサービスを通じ、業界で差別性や優位性を発揮しながら存在感を示し、その結果顧客から支持を受け、地域や雇用に貢献することで、さらなる成長性や社会的活躍が期待されている。」
このような企業は、実は日本中に数限りなく存在します。
つまりどのような企業にも、社会やマーケットで十分な存在価値があるわけで、弊社はそこを見過ごすことはありません。
おもてに見える顕在価値だけでなく、調査・マーケット分析によって潜在価値をも発掘し、SDGs17目標・169ターゲットの中から現状に即し、企業に親和性のある最適な開発目標を設定するのです。
4. 会社案内・企業サイトの発信で初めて社会認知
以上で定義したSDGsでも、社会やステークホルダーにきちんと広報・流布しないと、その存在は認知されません。
それはBtoB取引や市場開拓を目指す場合、
また就活生・求職者の採用活動、
さらに金融機関の融資に至るまで、オフライン・オンラインでの認知が必要です。
その手段として、中堅・中小企業では会社案内、コーポレートサイトでの広報手段で、その付加価値を十分発信できることになるでしょう。
さらにSDGs未導入の上場企業の場合、また未上場でも多数の株主が存在する企業の場合、必要に応じてサスティナビリティレポート、CSRパンフレットでの広報手段が効果的です。
04SDGsは様々な効果を期待できる
1. 営業活動や新規取引の受注に有利
上場・未上場に関わらず、SDGsを熱心に取組む企業との新規取引において、SDGs実行が受注に有利に働くことは決して珍しいことではないと言えるようです。場合によってはSDGs実行が条件になることさえあり、取組みのアドバンテージは十分考えられます。
2. 採用活動に効果
サステナブルな企業としてブランドイメージが定着すると、先進的な考えを持つ優秀な人材が集まりやすくなります。特に社会問題に関心が強い“Z世代”にとって、「SDGsに積極的かどうか」は企業選びの重要な基準の一つともなっているため、SDGsは採用ブランディングの観点からも不可避なテーマとなりつつあります。
3. 新たな事業機会を創出
また企業間アライアンスやパートナーシップ構築で、新たな事業機会創出を実現する可能性が高まります。
4. SDGsブランドイメージづくり
社会や市場において、社会的責任を果たす意志のあるサスティナブル企業として認知されるため、企業イメージ向上やブランド構築において非常に効果的です。特にブランディングに関し、企業固有のSDGsゴールや独自の課題に真摯に取組む姿は、企業ブランドの資産形成として、非常に価値ある企業行動であると言えます。
5. 新規開発やビジネスモデル創出がビジネスチャンスを拡大
SDGsが掲げる17のアジェンダの中で、例えば貧困と飢餓の撲滅、気候変動への対策、クリーンで持続可能なエネルギーなど、これらには巨大な潜在マーケットが存在し、この分野での製品・サービスの新規開発や新たなビジネスモデルの創出が、ビジネスチャンスの可能性を強く秘めています。しかしながらこれらを実現する場合、中堅・中小企業においても本格的な取り組みが必要で、それなりの覚悟を持って臨む必要がありそうです。
6. SDGsは企業の信頼性向上
SDGsの取組みは企業の信頼性向上につながり、CSR活動としても極めて重要な意義を持ちます。その結果、ステークホルダーや取引先との良好な関係性を維持でき、企業への好感を醸成します。
7. 株主・投資家からの支持
企業規模の大小に関わらず、特に上場企業の場合、SDGsに不熱心な企業は、企業価値を高める意志が欠如しているとして、投資家や株主支持が得られず、株価への悪い影響にもつながります。
先頭上位の約14%以外の企業(前述の02章・統計グラフ参照)、特に上場企業においては早期の実行が望まれます。
8. 金融機関の融資やESG資金調達に有利
「ESG」とは、Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)のイニシャルを組合せた用語ですが、政府機関ではESG金融の促進を図っており、都市銀行をはじめ地銀も含め多くの金融機関は、SDGsに取り組む企業に有利な金融商品を提供しています。
一部引用|「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」「独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部」発行
05SDGsを取組む参考例・ヒント
ここではSDGs17項目169ターゲットのアジェンダから一部を例にとって、想定のシミュレーションを4例ご紹介してみます。わかりやすく簡潔な例を想定しましたので、企業でSDGsを取組む際、テーマ設定のヒントにしてください。①『建設会社・土木工事業』
②『食品加工業』
③『建築会社・住宅工務店』
④『排水濾過システム製造企業』
これら4業種の事業形態で以下想定してみます。
1. 想定事例①|『建設会社・土木工事業』が取組む【SDGs目標9】
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、
技術革新の拡大を図る
想定企業|建設会社・土木工事業 |
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SDGsのターゲット設定 |
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SDGs目標9のターゲット1 『全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。』 |
想定する目標テーマと取組みの概要 | |
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SDGs目標テーマ | 気候変動に伴う自然災害の発生を未然に防止する独自工法を自社開発、その提供により国土強靭化促進に貢献 |
SDGsの取組み概要 | 上記SDGs目標テーマを受け、 大型台風・豪雨、地震による、山間部の土砂崩れ、河川氾濫等の災害防止のための土留・擁壁工事、護岸工事で独自の土木工法を開発。 従来から日本全国にわたり多数の施工実績を持ち、これからも全国各地に散在する危険地域へ、同社の技術の施工・普及により国土強靭化を実現していく。 |
弊社の見解 | このように企業従来より保持している独自の技術、ビジネスモデル、差別性の高いサービス内容など、現存する要件をSDGsの「目標・ターゲット」に適合させ、取組みのアジェンダにすることが、特に中小企業においては現実的と言えます。 |
2. 想定事例②|『食品加工業』が取組む【SDGs目標12】
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
想定企業|食品加工業 |
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開発力の高い企業として定評がある中堅企業。 |
SDGsのターゲット設定 |
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SDGs目標12のターゲット3 『2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。』 |
想定する目標テーマと取組みの概要 | |
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SDGs目標テーマ | 加工食品の生産過程で発生する不良品の廃棄物を再利用、還元し、フードロス対策を実行、持続可能な食料確保に貢献。 |
SDGsの取組み概要 | 上記SDGs目標テーマを受け、
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弊社の見解 | この取組み事例は、ターゲット4に非常に相応しいと言える取組みです。中堅・中小の食品メーカーでも、このような取組みを実行している企業は珍しいものではない。つまり未導入企業でも比較的容易に取組めるフードロス防止策と言える。 |
3. 想定事例③|『建築会社・住宅工務店』が取組む【SDGs目標15】
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
想定企業|建築会社・住宅工務店 |
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独自の技術と伝統工法を用いて強みを発揮する |
SDGsのターゲット設定 |
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SDGs目標15のターゲット2 『2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。』 |
想定する目標テーマと取組みの概要 | |
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SDGs目標テーマ | 持続可能な森林経営を支援することを狙いに、FSC®️認証木材や間伐材のみを使用し、日本伝統工法で、安全性の高いサスティナブル住宅・ビル建築を実現 |
SDGsの取組み概要 | 上記SDGs目標テーマを受け、 森林保護、治山治水を目的とした国産間伐材や、FSC®️の管理・認証を受けた木材を建築資材として使用した戸建て住宅や低層ビル建築を手がける。建築工法は伝統的な日本建築を一部で採用、内装資材にも合板を使用しない天然由来、且つ耐火性・耐震性も備える、安全性の高いサスティナブルな住宅を提供する。 |
弊社の見解 | 目標15のターゲットで取組む場合、別途に目標11「住み続けられるまちづくりを」と共に関連付けて取組みを定義することで、対策に深みを与えることになります。 「目標11のターゲット3」では、「2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。」が規定されており、二つの目標設定で相乗効果が期待できます。 |
4. 想定事例④|『排水濾過システム製造企業』が取組む【SDGs目標6】
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
想定企業|排水濾過システム製造企業 |
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循環型でしかも逆洗システムによる機器の無洗浄を実現。 他に類のない安全性で、水資源の再利用システムを提供している。 |
SDGsのターゲット設定 |
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SDGs目標6のターゲット3 『2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。』 |
想定する目標テーマと取組みの概要 | |
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SDGs目標テーマ | 日本の産業を担う製造業の事業推進上で生ずる、様々な化学物質、有機物を含む排水の無害濾過、さらにその再利用を推進し、水資源の循環型社会づくりに貢献する |
SDGsの取組み概要 | 上記SDGs目標テーマを受け、 濾過機器システムの優れた性能や環境優位性を市場に認知させることにより、日本全国、並びに製品を輸出している海外企業を含め、生産・操業時に生じる産業排水を削減、さらに生産過程で発生する工業用水を再利用させ、水資源の循環型社会づくりに貢献する。 |
弊社の見解 | 開発した独自の製品力を活かした典型例。競合他社には無い製品力が循環型社会、水資源の有効利用、また一部で生じた排水の汚染なき自然回帰に大きく貢献できるサンプルとして奨励できるものです。 |
以上いかがでしたか?SDGs導入にむけてのヒントになったでしょうか?
場合によっては、4つの想定事例がドンピシャだった企業も存在するでしょう。
弊社提唱の「背伸びをせず、手の届くSDGs」のイメージが何となく掴めたのではないかと思います。
では次項以降で、実際に導入するにあたって、どのような手順で進めるのか?どれくらいの時間と費用がかかるのか?さらに会社案内にSDGsを盛り込むにはどうするのか?弊社のSDGs導入サポートの具体的内容に入っていきます。
その前に弊社の取組むSDGs『アイムゴールズ宣言』も合わせてご参照ください。以下のバナーからどうぞ。
06弊社のSDGs導入サポート
前項まででSDGsを導入する場合のイメージは、アバウトながら持てたのではないかと思います。
ではSDGsの取組みをどのようにコンテンツ化し、会社案内やコーポレートサイトに掲載するのか?
弊社にて進めるSDGs開発目標の策定・導入サポートを簡潔に解説します。
策定したSDGs開発目標を会社案内やサスティナビリティレポート等に掲載する場合、それらの制作費は別途費用となります。
作業項目 | 作業内容 |
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ヒアリング | 事業内容、プロダクト(製品・サービス)、ビジネスモデル、業界・市場、顧客、競合、既存の環境・CSRの取組み等 |
マーケティング分析 | 3C分析に基づき企業・顧客・競合分析による強み・差別性・優位性の定義 |
SDGsコンセプト策定 | 現状認識、分析に基づく導入コンセプト策定 | SDGs目標・ターゲット策定 | 目標テーマを策定し、SDGs目標・ターゲットを定義・明文化する |
SDGs関連クリエイティブ | SDGs目標テーマ、ポリシー、コピー、タグライン、キービジュアル策定 |
SDGsマニュアル策定 | 「SDGs開発目標」としてマニュアル化 A4/8ページ程度でとりまとめ、製本・引渡し|5部 |
策定期間 | 0.5ヶ月〜2ヶ月 |
費 用 | 50万円〜200万円 ※導入レベルや作業工数により上下するため事前見積提示 ※会社案内やサスティナビリティレポート等の制作費は別途見積 |
07策定したSDGs情報を会社案内に掲載
01. SDGs情報を会社案内で掲載する価値
前項で策定した「SDGs開発目標」のコンテンツを会社案内で取り上げることは、上場・非上場に関わらず中堅・中小企業においても非常に価値あることなのです。前述の通り、中堅・中小企業においてはまだその普及度が高くない中、取引企業からの要請はじめ、就活生・求職者の強い関心事であることは縷々述べた通りです。そういう意味から弊社で提唱している “SDGs策定と会社案内掲載” によって、価値ある取組みの情報が社会や様々な人々に届き、周知が図られるのです。
もちろんコーポレートサイトへの反映、またサスティナビリティレポートとしての広報手段も大いに効果的であることは言わずもがなでしょう。
02. SDGs情報を含む会社案内の構成策定
会社案内制作において、ヒアリングにおける要件定義から、会社案内のコンセプトを策定、SDGs情報を含めた会社案内全体のコンテンツ設計を行います。策定したSDGs開発目標の情報に会社案内の紙面をどの程度割くのか?
それは企業の要望も踏まえ、会社案内の情報構成や全体ボリュームから最適なSDGs情報の掲載方法をご提案します。
以下がおおよその目安です。
●会社案内全体12〜16ページ以上|SDGs情報1〜2ページ程度
●8ページ程度|1/2〜1ページ程度
以上が紙面全体的にバランスが良く、存在としては標準的なレベルでしょう。
【参考】既成の会社案内があるため、策定したSDGsの掲載ができない場合は、次回会社案内制作までの暫定版として、既成会社案内に挟み込める「SDGsの取組み」パンフレット、或いはリーフレット作成を提案します。
03. 会社案内以外の広報メディア
代表的にはコーポレートサイト、サスティナビリティレポート、CSRレポート等があります。コーポレートサイトは現代において最も広報発信力の高いメディアの一つとして、このSDGs情報を発信するのに非常に適しています。
またサスティナビリティレポートやCSRレポートも、このSDGs情報を中心として情報構成するため、まさにサスティナブル専門メディアとして価値ある存在となります。
いずれのメディアも弊社では会社案内と共に制作実績が豊富ですので、合わせてご相談いただけます。
04. 既存SDGs情報を会社案内に掲載する
すでにSDGに取り組んでおり、SDGsのドキュメントやマニュアルがある場合でも、もちろん会社案内へSDGs情報を掲載して制作します。
その場合、会社案内制作のみの納期やコストとなります。ご依頼の際、事前にその旨お伝えください。
08SDGs導入から広報メディア制作までの流れ
SDGs開発目標は前項「7. 弊社のSDGs導入サポート」にて解説しましたが、ここではそのSDGsの導入を踏まえ、以降の会社案内制作までの流れを解説します。
09【導入事例】3実績紹介
01.【事例①】会社案内でSDGs展開|『カシオテクノ株式会社』様
ではこのSDGsの広報メディア発信事例を紹介します。
まず企業広報としてオフィシャルな会社案内のSDGs展開事例です。弊社制作事例での紹介です。
02.【事例②】『CSRレポート』でSDGs展開|『株式会社タカヤマ』様
すでに8年にわたって弊社で携わっているCSRレポートです。カラフルな中にもオーガニックタッチのデザインが大変印象的です。
02.【事例③】『サスティナビリティレポート』でSDGs展開|『コープデリ生活協同組合連合会』様
関東・信越の1都7県の生協とコープデリ連合会で構成されるコープデリグループの、1年間のサステナビリティに関する活動記録をまとめたサステナビリティレポートの制作実績です。
10SDGs策定から会社案内展開までのご相談・お問合せ
SDGsの開発目標策定のアウトラインをご説明しましたが、比較的手間やコストをかけずに、導入できそうだと感じられたでしょう。
SDGsを導入していない企業、そろそろ取組み始めたいという企業、
また策定したSDGs開発目標を会社案内、サスティナビリティレポート、CSRレポート、さらにはコーポレートサイトで展開をお考えの企業、
弊社へぜひご相談ください。
オンラインでも対面でもいずれにも対応していますので、ご遠慮なくお申し付けください。
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