中小企業に適した会社案内とは？ 業種や目的別に事例解説

中小企業に適した会社案内とは、どういう会社案内でしょう？
実は単純に中小企業を一括りにはできません。
中小でも上場企業あり、大手関連企業あり、
独立系の中堅企業、そして世界に羽ばたく中小企業！

本稿ではそんな中小企業の会社案内にフォーカス。

そもそもの中小企業の定義からはじまり、
中小企業に適した会社案内の業種的傾向、目的への最適化まで、
弊社制作の作品も示しながら、
記事後半には本ブログのクライマックスとなる、
「中小企業 会社案内」の本質に迫ります。

1. まえ書き

当記事では、中小企業に適した会社案内とは如何に？というテーマで、
これから会社案内づくりに着手しよう、という中小企業のビジネスパーソンに、
役立つネタ記事をお届けしようと思っています。
ただし、
簡易的、低価格で作成する会社案内でいい、
会社情報、事業内容、社長挨拶の掲載で十分、
と考えている場合、
お役立ちネタである以上、これ以降は読み続けても意味がありません。
が、しかし、中小企業と言えども、
いやいや、自社の価値を高める会社案内づくりの秘訣があれば、見てみるのは吝やぶさかでない！
このような中小企業のビジネスパーソンがいれば、一読をオススメします。
読後、会社案内への見方や、考え方が大きく変わった、
となれば嬉しく思うし、そうなることをぜひ期待したいものです。

では次項から本題に入りますが、その前に中小企業会社案内の「中小企業」について、
少し明確にしておきたいと思います。

2. そもそも中小企業とは？

そもそも「中小企業」の定義は？大企業とは何が違うのか？

例えば、税法上の分類としては、資本金1億円以下を中小企業、
1億円超の企業を大企業と定義しています。

一方国の行政機関「中小企業庁」では、

• 製造業・建設業等｜資本金3億円以下、常用従業員300名以下のいずれかに該当する
• 卸売・小売サービス業｜資本金1億円以下、常用従業員100名以下のいずれかに該当する

といったように、業種の違いによって中小企業を定義しています。

3. 上場企業もある！中小企業は千差万別

前項定義の中小企業の中には、実は上場企業も存在するのです。

ご存知の方もいると思いますが、
何と日本には、資本金1億円以下、社員数100名以下の上場企業も実は多数存在するのです。
このスペックは、まさに中小企業真っ只中！

そんな企業の中には、
売上規模は小さいが、営業利益率が5割を超えるとか、ROIが20%超の超優良企業もあるのです！
またグローバル市場で冠たるシェアを持つ製造業の中小企業があったり、
独自のビジネスモデルで、将来有望なベンチャー・スタートアップ企業！
大企業顔負けの中小企業は、実は国内に多数存在するのです。

何を言いたいのか？つまり十把一絡げの総花的中小企業を論じていてはダメで、
中小企業の会社案内はこのレベルで、とか、
大企業の真似をしてはダメ、とか、レッテル貼りはナンセンスだと言えないでしょうか？

弊社ではやはり企業の大小ではなく、上場・非上場ではなく、
会社案内に求める要件、つくる目的、用途に最適化してつくる、というのが、
原則、正論であると考えます。もちろん予算も考慮せねばなりませんが。

4. 会社案内を中小企業向けに分類してみる

とは言え、ここではわかりやすくするために、
大中小にわたる企業の会社案内に豊富な実績を持つ弊社なりに、中小企業を分類し、
主な掲載情報の傾向の違いを見てみます。

中小企業の分類	会社案内の情報構成（傾向に基づく）
上場の【中小企業】	多目的広報、営業・商用、IR・CSR情報
大企業関連、或いはその子会社の【中小企業】	ブランド情報、多目的広報
中規模の【中小企業】	【目的の特化型】営業・商用、採用、多目的広報
小規模の【中小企業】	【目的の特化型】営業・商用、採用

やはりこれだけ単純な分類であっても、中小企業とて、千差万別、一括りにしてはダメ！
納得してもらえると思います。
しかしながらその傾向として、中小企業でも上場企業や比較的大きめの企業の場合、
多目的広報の要素が大きく、中規模以下は、営業や採用など、
目的がある程度絞り込まれる傾向にはあるようです。
ただあくまでも、ここでは理解しやすくするための便宜上の分類であり、
原則は100社100様、型にはめない会社案内であるべきことは、言うまでもありません。

5. 【中小企業の会社案内】vs【大企業の会社案内】

前項に関連して、会社案内の情報構成の傾向について、
中小企業と大企業の傾向を、弊社作品を例にとって検証してみたいと思います。
比較対照することで、その違いがある程度はわかります。

01. 中小企業の会社案内の傾向

【上場｜中小企業】株式会社ビーイング 様｜東証JASDAQスタンダード上場

土木積算ソフトで国内高シェアを持つシステム企業の会社案内。
資本金1億円、社員数300名以下、まさに定義通りの上場中小企業です。（業績は約50億円）
特に目的を特化しない、多目的な企業広報メディアとしての会社案内です。

【大企業関連｜中小企業】株式会社ヤマハミュージックジャパン 様

東証一部上場ヤマハ株式会社の関連企業の会社案内です。
資本金1億円（ヤマハ株式会社100%出資）、楽器・防音室・音響機器販売や音楽教室を事業とする企業です。まさに大企業の関連会社として、グループ共通のテーマ “SHARING PASSION & PERFORMANCE” を軸にしたブランドの発信力は重要なテーマです。

【中規模｜中小企業】南信ビルサービス株式会社 様

中規模レベルのビルメンテナンス企業。完全に営業活動に特化した会社案内と言える。
ヒアリングで同社の商談シーンをシミュレーションし、
同社の営業担当者をアシストする立て付けで情報構成した逸品です。

【小規模｜中小企業】カネックス株式会社 様

資本金3,000万円、社員数20名の包装資材商社。
小規模中小企業とは見紛うほど企業価値を高めた会社案内。
他社には無い独自の強み、つまり企業ブランドの確立を目指しました。

02. 大企業の会社案内の傾向

【大企業】雪印メグミルク株式会社 様

言わずと知れた雪印ブランドを誇る同社の会社案内。
企業ヒストリーに大きく紙面を割きました。基本設計は多目的広報です。

【大企業】三菱鉛筆株式会社 様｜東証一部上場

『uni』ブランドでお馴染みの筆記具メーカーの会社案内。
こちらも輝ける社史を大きくフィーチャー。その存在は多目的広報で、
やはり大企業は両社とも、株主や求職者への企業理解促進にこの社史を活かしている傾向。

6. 会社案内って？そもそもどういう定義

ここまで事例交え、実務的な文脈で流してきましたが、
ここで一足飛びに「会社案内とは？」という、理論的考察に少しだけ触れておきたいと思います。
一章だけお付き合いください。（イヤだったら飛ばしてください）

実は世に言う「会社案内」は、明確な定義がありません。
中小企業のそれだろうが、大企業のそれだろうが関係無しに。
「Wikipedia」でも主だった辞書でもその定義は無い！もしくは曖昧、
さらに形式的でつまらない件（くだり）が記載されているだけ。

パンフレット、カタログ、リーフレットはきちんと「Wikipedia」で定義されているのに、
大変残念なことです。
そこで弊社ではこの会社案内を簡潔に定義します。それは…

会社案内の構成要素は、企業理念を基盤とした、企業の普遍的価値観を統一イメージやメッセージで表現する「CI要素」。 また企業や製品・サービスを対象に、市場でビジネスや商取引に有利に働く、独自性や差別的優位性を、視覚イメージやメッセージで市場や顧客に認知させる「ブランド要素」。 これらの2要素を基盤とし、経営理念や企業哲学、ビジネスモデル、成長戦略、事業ビジョン、社会貢献を語り、その上で、企業情報、沿革、組織図、主要取引先等の企業基本情報で構成する冊子。

であると！
ここで会社案内の定義をこれ以上語るのは本記事の主旨から外れるため、
もっと知りたい場合は、当ブログの親サイト『パンフレット専科』の「極める『会社案内』」をご参照ください。
以下のバナーからどうぞ。

7. 中小企業の会社案内で掲載したい項目

01. 中小企業だからあえて掲載したい情報

ここでは会社案内に掲載する情報を二つに分け、ご紹介します。
「一般的な企業基本情報」と、弊社が推奨している「企業潜在情報」です。
ただ全てをここで紹介・解説しても当記事の主旨ではないため、
中小企業だからこそ、弊社があえて推奨したい、提唱している企業情報に絞り込みます。

02. 弊社推奨の『企業潜在情報』と掲載テーマ

この「企業潜在情報」は、弊社が重要視する、他では語られない項目・テーマについて、
この記事をここまでご覧になった方オンリーで披露します。

ではその特筆する推奨項目を以下の表に簡潔にまとめました。

要件例	根幹のテーマ	会社案内に掲載する具体的テーマ
CI要件	経営理念・創業への想い	●企業が目指す理想や価値観について ●創業エピソード・企業ヒストリー
	ミッション・ビジョン	●事業の将来性・可能性 ●事業の成長戦略 ●社会での有用性・貢献性
ブランド要件	独自性	●国内初、業界初の技術 ●自社固有の商品力・サービス力
	自社の強み	●ビジネスモデルの特徴 ●製品開発力・研究力 ●商品力・サービス力
	社会での存在意義・浸透	●顧客満足度・顧客支持 ●認知度・知名度
	社会貢献性	●CSRやSDGsの取組み ●サスティナビリティな目標やプラン
マーケティング要件	市場競争力・競合優位性	●マーケットでの自社のポジショニング ●競合他社比較での市場優位性 ●取引先評価・エンドユーザー評価
	市場占有	●市場・業界でのシェア ●取引先企業でのシェア

つまり前項に基づく、テキスト「CI要件と企業ブランド要件」がその中核を成します。
実はここまでの企業特性を引き出し、会社案内の掲載ネタとして、
一般の会社案内制作業者がきちんとまとめきれるかと言うと、残念ながら厳しい。
そこには一定の難易度が付きまとうことで避けられてしまったり、
そもそもそういう概念自体が存在していないということが考えられます。

しかし、一般基本情報もさることながら、以上の情報は、やはり様々なステークホルダー、
例えば “取引を検討中のユーザー企業” “就活生・求職者” “株主・投資家”においては、
その企業を深く知りたいホンネのところの情報だと言えます。

制作業者においても企業側においても、そこまでフォーカスしないことは普通に存在するんです。

03. 『一般的な企業基本情報』と掲載テーマ

とは言えその基本となる一般項目の中にも重要なテーマが存在します。
全てを挙げませんが、特筆すべきテーマのみ以下に列挙します。

企業基本情報	具体的テーマ	会社案内の表現方法・効果
事業内容	ビジネスモデル	独自性・差別性を訴求
	事業ビジョン	●目指す事業規模・商圏エリア ●市場シェアや社会貢献度
	成長戦略	●企業・製品サービスの社会や市場での成長性 ●成長戦略の俯瞰・全貌
	技術力・技術開発	●蓄積された技術の紹介 ●新技術の開発力
	研究・製品開発	●基礎研究・研究投資 ●製品開発力・技術体制
企業情報	沿　革	●沿革の域を超えた、社史・企業ヒストリーのレベルで紹介 ●創業エピソード、社会情勢と企業マイルストーン
	取引先	取引先企業の規模・レベル、業種的傾向などの情報は、企業審査や与信にもなる

一般的な企業基本情報から「事業内容」と「企業情報」の2テーマでピックアップしました。
企業基本情報の概要は当サイトの以下のページでも解説しています。

8. 中小企業だからこそ与信力の会社案内が大事！

前項「7. 中小企業の会社案内で掲載したい項目」で、なぜそこまで会社案内の掲載情報にこだわるのか？
実は掲載項目が重要性を持つのは「企業審査」「与信」なのです。
取引を検討している企業で、稟議申請中に添付された「会社案内」…

これを目の当たりにすると、意識のあるビジネスパーソンであれば、ハッ！と我に返るはずです。
自社の重役お歴々からさらに昇って、専務、社長までの決裁を仰がなければならない事情を想定すれば。
社長室や専務室から声が聞こえてきそうです。
「何だ！大丈夫か？このレベルの企業からの購買は！信用おけるのか？」
「この購入企業の素性は？新規取引の与信はとったのか？」

そうです。事情を知らない決裁権者は疑心暗鬼、添付された会社案内を見て、
信用を獲得できなかったのです。（設定は簡易会社案内、ペラ1枚の企業情報…）

例えばです。上場の大企業、もしくはそのブランド名を冠した関連企業、
また中小企業でも知名度のある、業界で認知度のある企業であればまだしも。
一般の中小企業はいくら優良な企業でも知らない人は知らない。つまり信用ゼロ…

だからといって弊社推奨の会社案内と言えども、それを全て解決できるか？と言えばそれはNoです。
ただそこで決裁権者の社長・重役の信任を少しでも得ることができれば、
その後がスムーズになる可能性は大いにあります。
実は世のビジネス取引って、そんなもんなんです。
（もちろん高額取引をする場合の与信は、決算書、財務諸表の提出、信用調査となるのは当然）

9. 中小企業には制約や限界があるのは確か

とは言え、中小企業が会社案内をつくるにあたって、
コストはじめ様々な制約や限界があるのは確かでしょう。

年商3,000億円の大企業と30億円の中小企業の会社案内制作費に関し、
例えば前者大企業が500万円かけたとします。
では後者の中小企業が同額の500万円かけるか？
もちろん無い選択肢ではありませんが、
一定レベルで身の丈に応じた費用対効果は考慮されるでしょう。
だからと言って、規模が1/100なので5万円が分相応！というのでは全くナンセンス。

一方、大企業は事業内容が多岐にわたることも多く、
掲載情報量の多さから、当然会社案内のボリュームは大きくなります。
また商圏が国内全国規模、また世界各国となると、同内容の複数の言語版まで横展開が必要。
言語差し替えで同じ会社案内が複数言語版で存在することとなるでしょう。

規模、商圏ともに小さい中小企業は、明らかにその差は歴然。
会社案内の掲載情報量やボリューム感はそれなりですから、推して知るべしでしょう。

10. 業種別に見る中小企業の会社案内【事例紹介】

ではこの章では、業種別に会社案内の要件について、あまり詳細になり過ぎないよう、
業種的特性を活かした要点のみ簡潔に述べてみます。
ついでにそれに合わせて業種ごとの弊社実績もご紹介してみましょう。

01. 製造業

中小企業と言えども、日本の製造業は技術力や独創性を活かして、
製品力の高い独自の製品をウリにしている企業は非常に多く存在します。
“モノづくりニッポン”たる所以ですね。
そういう意味で、他には無い差別性や優位性の高い製品は、まさにプロダクトブランド。
会社案内の全域にわたって自社製品のブランディング、
それに基づく社会に貢献するその理想、つまりミッションやビジョンとして語り尽くす。
中小企業製造業の存在感を高める、極みの会社案内になります。

株式会社ブラザー 様｜メッキ業界屈指のパイオニアとして存在感を発信。

02. 建設会社

中小建設会社と言えば、中堅ゼネコン、大手ゼネコン協力会社、ローカルゼネコン、中小土木・建築会社、住宅建築業、電気・設備工事業等々、かなり細分化されます。
その会社案内の存在は、中堅ゼネコン系は多目的性、社員採用が主体。
独自の資材や工法を持ち、ゼネコン系大型工事に関わる中小建設会社や、
デベロッパーの民間工事を請負う建設会社等は、BtoB取引の開拓に活かす営業目的。
また住宅建築などは個人ユーザーの獲得を目指すBtoC取引に活かす営業ツールとして。
同じ建設会社と言ってもその目的・用途は千差万別、ターゲットも大きく異なります。

株式会社橋梁メンテナンス 様｜独自の橋梁資材製造から、橋梁工事までを一貫して請負う。

03. 商社・物流

商社の場合、大手以外の中小は、ほぼ専門商社が多いようですが、自社開発製品があるわけでなく、
多数メーカーの取扱いから、ともすれば特徴のない、顔の見えない…
というノン・アイデンティティに陥ることのある業種です。
しかしながらこのまま額面通りの会社案内であれば、弊社の存在価値はありません。
ここで登場するのが、企業ブランドです。
徹底したヒアリングやマーケティングレベルの分析から、
必ず「差別的優位性」、「無形の資産」が見えてくるのです。
会社案内は事業内容だけのものではありません。

岡野商事株式会社 様｜産業の動脈を支え続けてきた、創業70有余年の顧客信頼性。

04. 情報システム・通信

一言で情報システム・通信業と言っても、事業内容は広く、分類すると、
情報処理・インテグレーション系、情報通信業、ソフトウエア業、ハードウエア業と細分化できますが、ここでは割愛して「システム会社」として一括りとします。
現代では、日進月歩の進化と技術革新の非常に速い業界ですが、
会社案内のあり方として、そのスピード感を表現しつつも、そこに終始し過ぎ溺れることなく、
やはりシステム会社として、ベーシックに企業の技術や特徴を訴求すべきでしょう。
ただ成長著しい業界だけに、人材の確保は慢性的に不足状態が続いているため、
会社案内を採用向けに振っていくことは、会社案内の有効活用として業界の事情があるかもしれません。

株式会社ケー・エス・イー 様｜独自の強み「コンサルSE」を、「積み木」で表現。

---

ここでは業種が一部に限られていましたが、福祉・医療・法律士業・コンサル等他の業種含め、会社案内350以上の作品をご覧いただけます。

11. 目的別に見る中小企業の会社案内

最後の章になりました。
目的別で中小企業に適した会社案内を語っていきたいと思います。

01. 商用・営業活動

ここまで中小企業の会社案内は、その目的を絞込む傾向がある、と言ってきましたが、
その中でも最も多い目的が、この商用・営業向けです。
その意味では企業のアウトライン情報を掲載する会社案内を商用・営業向けに活かすのは、
非常に合理性が高いのです。
しかしながら、この記事で度々語ってきたように、顕在情報やファクトだけ掲載しても、
企業のブランド価値や成長性や差別性、そしてそれに伴う取引の可能性や期待感、
さらに信用性・与信力！
そうです！
特に大企業に比較して競争力や組織力、さらに知名度に劣る中小企業は、
会社案内を商用・営業目的に活かす場合、この“信用・与信”に最もリソースを割くべきです。
その論拠となるのは、当記事で縷々述べてきたことです。

商談の実務レベルでは製品パンフレット・カタログ、専門資料に譲るべきで、
よくある「仕事が取れる会社案内」、「営業マンに代わって営業する会社案内」、
というのは、よくもまあ、稚拙な表現だけでなく、
そもそも会社案内の役割・存在意義を履き違えている、
目的と手段をテレコにしていると言わざるを得ません。

02. 採用活動

この採用活動目的の会社案内は、会社案内を採用に特化すべきというより、
求職者、就活生へ入社願望を促す“企業の魅力”を伝える、という考え方です。
そもそも採用活動は、採用サイトや採用パンフレット等のオウンドメディアや、
採用ナビなどの外部メディア活用で相乗や連携を図るべきであり、
会社案内もその採用オウンドメディアの一角を成すものと位置付けるべきでしょう。
大企業の後塵を拝し、ターゲットにした学生をさらい取られ続けるわけにはいきません。

その状況下における中小企業の会社案内の存在は、
求職者や就活生に企業として持つ、成長エンジンのパワーや社会への貢献力を強く発信すべきです。
と言うと、前述の商用・営業向きと同じではないか！と声が聞こえてきますが、
前述の通り、“採用向け会社案内”と言っても、採用向けにチューニングを図った会社案内であり、
その根底にあるのはやはり、企業のアイデンティティと企業ブランディングでしょう。

03. IR・広報活動

中小企業の上場企業では、会社案内を株主総会向けにコンテンツチューニングする場合があり、
詳細はアニュアルレポートや決算資料に譲るとして、
企業基本情報に加え、サスティナビリティの企業プレゼンスを根幹に、
CSR、環境活動、社会活動、SDGs等の情報を含めた会社案内です。
さらに投資家への企業PRとして、また既存の株主へは引続き支援を受ける狙いから、
製品開発ビジョン、設備・開発への投資計画、
またビジネスモデルの潜在力、事業の成長戦略、社会貢献力が会社案内の存在意義を高めるのです。

04. ブランディング

中小企業はこのブランドづくりに会社案内を活かすのがオススメです。
特に第5の経営資源と言われる「ブランド」は、大企業に増して中小企業にはこの概念が必要！
もちろんブランディングで会社案内全体を覆い尽くすというのは、
ブランドブックやブランドマニュアルに譲り、
やはり会社案内では、事業内容、製品・サービス情報、会社概要等の基本情報全般にわたって、
差別的優位性や無形の資産、つまりブランディングをそのエッセンスとしてインクルードするのです。

05. 多目的性

会社案内としてオールマイティさを持たせるのが、多目的な会社案内です。
つまり本章の全て、商用・営業、採用、IR広報、ブランディングの要素をマルチに持つものです。
中小企業の会社案内として、その多目的な役割は限界があるのは事実でしょう。
大企業に見られる傾向であることは前述の通りで、
中小企業でも上場企業や比較的大きめの中堅企業の傾向と言えます。
それはそこまでマルチな情報量とすると、会社案内としてのボリュームが大きくなり、
それに伴い制作コストが増大、中小企業として負担が大きくなる可能性があるからです。

弊社では、中小企業の場合、やはり一定レベルで目的を絞る情報構成の会社案内が、
市場競争性や価値観形成に貢献しやすいと考えるからです。

12. あと書き

本ブログは簡潔に、もっと短編で執筆しようと思ったのですが、
今回もお役立ちブログにしては長編になってしまいました。（残念…）

執筆前の企画段階では、記事全体の構成・設計をして、このくらい、としてスタートするのですが、
執筆が進んでいくうちに、
関連ネタ、派生ネタ、また脱線ネタww、など、次々湧いて出てくるため、
ついつい結果、今回もこのような事態に及んでしまいました。

その自己弁護でいつも、
ナナメ読みしてください、とか、
タイトル下の「MENU」を見て興味がある項目を拾い読みしてください、などと。

まあ、今回もそのようになったようですが、
これもひとえに、少しでも読者のお役に立て、世のビジネスパーソンや、
企業戦士の方々に、この会社案内づくりで事業発展に貢献できれば、
というささやかな老婆心のなせることなのです。

ぜひ参考にしていただき、
じゃあ、お手並み拝見でちょっと任せてみるか、とか、
そこまで言うんだったら、自社にどうフィットさせるのよ！
と聞いてみたい場合はご遠慮無く下のバナーから、弊社へお問合せください。

執筆・編集｜メーソン