01会社案内＋Web連携はCI・ブランドの原点

01会社案内＋Web連携はCI・ブランドの原点

[会社案内・パンフレット・カタログ]＋[Web]をメディアミックス展開

企業ブランディングの要になる媒体の一つに会社案内がありますが、会社案内以外でも製品や採用などのパンフレット・カタログ等の媒体のいずれかと、Web媒体を一体的に制作することを「メディアミックス」と言います。その本質は「ワンソース・マルチユース」で、コンセプト設計や情報・デザインのコンテンツ設計を固め、これらを一つのパッケージに仕立て、統一概念、統一レギュレーションの下、様々な媒体に展開をしていくものです。
例えばCI（コーポレート・アイデンティティ）や企業ブランディングを核とした会社案内で定めたコンセプトやキービジュアルの要素を、コーポレートWebサイトや企業ムービーに展開する。その他に、紙媒体の総合カタログとECサイトを同期させる、またVI・BI計画で規定された媒体作成・広告制作基準に則り、会社案内・製品カタログ・パンフレット・名刺封筒・オフィスエントランスデザイン・営業車マーキング...までの全てを管理・運営する等、端的に言えば全ての社内広告宣伝・広報制作物を規定された規格・基準に基づき統制プロデュースすることです。
実際の運用にあたっては、そこまで縛りをつけて統制せずとも、やはりオモテだった制作物は一定の統一基準の下に、作成に当たりたいものですし、会社案内や企業Webという、企業のオフィシャルな広報媒体となれば、少なくともこの意識をもって臨みたいものです。
もちろん会社案内は紙面も限られますし、ポータブルな媒体でユーザーに配布することで功を成し、Webはユーザーが自主的にアクセスし、そこでインタラクティブなコミュニケーションにもつながる媒体であり、それぞれの媒体の特性を活かすコンテンツづくりが必要です。
少なくとも会社案内のページ構成や情報をそのままWebでコーディングした、という媒体特性を無視してまで全てを統一させるものではありません。

メディアミックス展開の効用と実行要件

ではワンソース・マルチユースに基づくメディアミックスの効用とは何でしょう？大きくは3つ。

1. CI・企業ブランディングの確立
2. 制作納期短縮とコスト圧縮
3. 社内担当者の負荷軽減

CI・企業ブランディングの確立

まず最初の「CI・企業ブランディングの確立」ですが、CI（コーポレート・アイデンティティ）をベースとした会社案内と企業Webという媒体の性質は、言わば企業共有のスポークスマン的存在です。デザインやコンテンツが一体的に構成されていることは、外部の利害関係者から見た時に、両媒体で一致した見解が語られている、デザイン表現や語彙も統一されている、またコンテンツ全般にわたってトーンアンドマナーが隅々まで制御されている。まずは最低限対外媒体としてこの両媒体の秩序は保ちたいものです。
さらに一歩進んで、このメディアミックスという概念が、会社案内＋Webのみのプロジェクトで終わってしまっては、表向きの体裁は整えたが、社内に根付いたCIやブランディングの意識、とまではいきません。可能であれば実行前にVI（ヴィジュアル・アイデンティティ）・BI（ブランド・アイデンティティ）で社内の広告・広報制作物の統一基準を策定し、社内で共有すると、以降で普遍的に運用されることとなり徹底が図られます。その際会社案内とWebそれぞれの作成担当部署が異なる場合は、要注意で部門間できちんと調整をとることが重要です。

制作納期短縮とコスト圧縮

次に「制作納期短縮とコスト圧縮」ですが、会社案内も企業Webもその性質は共通しており、前述した通り企業のスポークスマン的存在です。その意味からすれば、色彩やデザイン性、コピーや文章表現、数値データや情報、パーツや素材等に至るまで、制作以前にその全ての方針を決定し、会社案内・企業Webの制作に入ると、コンテンツやデザイン、パーツまでも共有化できるため、それぞれ媒体毎にゼロベースで作り上げるという業務を削減でき、納期・工数短縮、となればコストメリットも享受できることとなるわけです。会社案内とWebのそれぞれで担当が異なる場合は、情報をしっかり共有させます。

社内担当者の負荷軽減

この効用はスピンオフ的間接効用とも言えますが、これには1点条件があります。会社案内と企業Web制作は1社に絞り込むことです。2社にまたがると単純に2度同じことを伝えなければならない。従ってそれが1度で済めば負担軽減になります。さらに2社にまたがると、ほぼ間違いなく会社案内とWebは別物が出来上がってしまいます。このような弊害もあるため、十分考慮されることをお勧めします。
また紙媒体たる印刷グラフィックと、サイバーメディアたるWebサイトの異なる両媒体を、一元的・一体的にマネジメントして制作できる広告会社、広告プロダクションであることもその必須要件です。印刷物は内製化しているがWebは外注、というのではこのメディアミックスのプロデュースはほぼ困難でしょう。

クロスメディアとメディアックスの違い

どちらも企業ブランディングや製品・サービスのブランディングに立脚した手段であることは、最低限共通項ですが、その目的や展開方法で大きく異なります。メディアミックスは前項でも触れた通り、一企業、一製品・サービスであれば、一つの旗印の下に各媒体が管理・統制され、言わばブランディングという指揮官の下に統制のとれた各部隊が、同一理念と目標に向け、社内外・ステークホルダーへ情報・メッセージを発信するものです。
それに対しクロスメディアは、明確な目的をもって複数の媒体をクロス運用し、効果や成果に結びつけるプロモーション手段です。集客や販促など商用、或いはそれを間接的に作用させることが主な目的で、例えば、TV広告の中で「続きはWebで」にてユーザーをWebへ誘導、もしくは雑誌・新聞にQRコードを配置、そこからスマホサイトに誘導するなど、関心ある見込みにつながるユーザーへリーチする導線を、異なる媒体を通じて策定するものです。そのスキームは前者で言えば、マス媒体の不特定者から関心あるユーザーを絞り込み、誘導したWebではユーザーの理解と共感に導く詳細な情報を提供する。その後ユーザーに問合せや資料請求、申込み・購入、またメルマガ登録でのインタラクティブ性の構築、或いは店舗へ誘導するなど、様々な手法を用いて目的とする成果を得るプロモーションです。
もちろんそこに介在する各媒体のデザイン性の統一やブランドイメージの一貫性、メディアミックス性はしっかり担保されていることは当然でしょう。
このようにメディアミックスとクロスメディアは、その目的や求める効果の視点は大きく異なります。

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次のページ「02 【事例紹介】会社案内・パンフレット＋ホームページ」で、弊社が実際に制作支援させていただいた企業様の導入事例をご紹介します。鉄道事業・不動産業・建設会社・ICT企業・経営コンサルティング会社等々、デザイン・コンテンツの共有化を越えた、企業のブランド価値向上にまで貢献した出色の事例です。NEXTへどうぞ。