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作成の目的と用途

【ブランディング】

未上場でも
CSRパンフレット制作

企業の本当の価値は、求められなくても、
率先して活動の情報を開示すること。

BACKネーミング開発でブランド価値をアップ

CSRパンフレット・報告書は、上場企業だけがつくるツールではない。企業の地域・社会貢献や環境活動の
情報開示は、信頼性の足固め、企業価値向上につながるブランディング形成。

01デザイン・バリエーションと広報手段

未上場中小企業のCSR活動

企業による不祥事に対し、企業倫理や社会責任が問われる時代にあって、事業の成果を生み出すのはもはや商品やサービスの優劣だけではなくなっています。法令遵守や社会規範を守ること、また企業に社会的責任や自発的社会貢献の取組みにより、企業そのものの信頼度を高めることは、企業活動にとって不可欠であり、ビジネス面に直結する課題です。
上場企業を中心にCSRの取組みが積極的に行われおり、その目的の一端には、株主などのステークホルダーに向けたメッセージや企業の価値評価といった側面があります。
では一方で未上場企業はどうでしょうか?
一部の大手未上場企業以外は、具体的にCSR活動として、本格的に取り組んでいる企業は多くはないと思いますが、一定の社会活動や環境活動に取り組まれている企業が存在するのは事実です。
その意味からも未上場企業での活動の開示・広報は、その差別性や独自の取組みが企業ブランディングの一角をなすものとして、大変評価できるものと言えます。

CSRとは?

CSR(Corporate Social Responsibility)は企業の社会的責任と訳され、解釈の仕方に幅があります。パンフレット専科では、CSR活動を、社会の一員である企業の人間的側面、倫理的な信頼性を裏付ける取り組みと考えます。環境活動(エコ活動・ごみやロスの削減活動)、地域貢献活動(地域との関わり)、女性や障害者の雇用、寄付や奨学金などの社会貢献、法令遵守や内部統制、情報開示など内容は多彩であり、原則として継続可能であるべきものです。しかし見方を変えれば、必ずしも特別な取り組みでなく、企業風土に根付いた活動もあるはずです。そういった情報の公開が、企業の信頼につながります。

身近な取組みを体系化する

上場企業が株主向けに作成しているCSRパンフレット、CSR報告書の水準でなくても、未上場・一般中小企業ではこれら環境・社会活動をもっと身近なレベルにまで引き込んで、活動報告書としてまとめることができます。
対象は株主(非公開)、金融機関、官公庁、取引業者、社員とその親族、求職者、大学・高校の教育機関等ですが、それぞれに企業としての環境・社会活動を、以上のステークホルダーに積極的に広報していくことは、企業の付加価値を高める、言わば決めの一手の材料となりえるものと確信しています。

身近な取組み
  • 社内の省エネに目標を掲げて取組むと同時に、照明などをLEDに変えたり、太陽光発電などを取り入れている。
  • 地域の社会活動に参加し、ボランティア活動やイベント等、地域貢献に積極的に参加している。或いは自主的に活動を推進している。
  • 地域住民を積極的に雇用し、地域に根ざす企業として貢献している。
  • 社会活動するNPOや市民活動を人的、資金的に寄付行為含め支援を行っている。
  • 障害者の継続的採用や、外国人労働者の受入れを行っている。
  • 女性の積極採用と、管理職・重役登用、育児休業、子育て支援に取組んでいる。
  • 個人情報保護、ネットセキュリティ管理に堅牢な体制を確立している。
  • 企業コンプライアンスの確立、内部統制の適正化に取組む。

02CSR情報の開示効果と開示する媒体

活動開示の効果

実はこれらの環境・社会活動への取組み体系化や、その開示は広く社会の人々に伝播され、ビジネスや採用面で大きなメリットがあることは、前項表中に記載のケースとしておわかりいただけると思います。
次項のケーススタディでもご紹介しますが、法人営業の際の使用ツールの一つにCSRパンフレットがあり、相手企業がその企業の真摯な取組み姿勢に共感、複数の競合社からその企業が受注を獲得した、という具体的なエピソードも、実は仮想事例ではないことを実感しています。

CSRパンフレットでなくても

しかしながら一般の中小企業では、CSR情報を単体のパンフレット媒体にまとめあげるのが、労力的、情報量的、コスト的にも難しさが否めない場合、必ずしも単独のパンフレットに捕らわれず、会社案内・企業パンフレットや企業Webサイトに一項目を作成し、活動情報を発信することも、企業の付加価値やブランドイメージを高める一方法であるだけでなく、その会社案内、Web自体の価値も高めることとなり、ビジネスや採用に、また社員の士気高揚にも大変効果的であると言えます。

03【導入事例】株式会社タカヤマ 様<産廃・環境事業>

CSRパンフレット導入の経緯

地域優良企業として約60年間を地域と共に歩んできただけに、地域貢献、社会活動、雇用へ少なからずその存在感を示してきた。その事業内容から自ずと環境への取組みは事業そのもの。
ここ10年来取組んできた企業価値向上と、企業ブランディングを一層進化させる意味からも、この際自社の社会活動、環境の取組みについてきちんと明文化して、それを官公庁、採用活動、法人営業等様々な広報活動にも活かしていこう、という主旨からCSR報告のパンフレット作成に至った。

株式会社タカヤマ 様 企業情報
  • 所在地/ 埼玉県所沢市
  • 資本金/ 4,000万円
  • 社員数/ 約115名
  • 拠 点/ 2工場(埼玉・福島)、神奈川営業所

若手社員、新入社員で構成される編集委員

その制作には、同社様の若手社員を各部門から選出し、プロジェクトチームを作って臨むこととなりました。これは同社様の経営層からの要望で、このメンバーになることで、自社の理解を深め、社風を知り、部門間の連携を体験する機会が狙いで、言うなれば社員教育・人材開発の一環としても有効に活用できるものです。
この未上場企業の若手社員に委ねるCSRパンフレット作成の取組みは、視点を変えれば、教育・開発だけでなく、人材の定着対策にも活かせるスピンオフ効果も狙えるものとも言えます。

更に法人営業にサプライズなスピンオフ

2014年度から制作を開始し、その2年目あたりから法人営業部門が、商談の際に企業パンフレットと対で使用してみるトライアルを実施されました。
同社様の法人営業は大企業・上場企業の大型案件も多いため、相手方の業者への要求や審査はハードルが非常に高いだけでなく、案件獲得を巡っては競合他社と真正面からぶつかることもしばしば。
そんな中で、ある大企業案件の商談最終段階に相手方の背中を押したのが、同社様のCSRパンフレット。「こんな誇れる取組みをしている企業であれば心配ない」というお墨付きの下、商談を成功させるに至りました。レアケースではあるものの、まさにサプライズなスピンオフ効果と言え、企業ブランディングを堅実に取組んできた勝利とも言えます。

CSRパンフレット実績

2014年度を皮切りに、2015年度、2016年度と毎年年度版で制作してまいりました。同社様による原稿・コンテンツの完全データ作成、それを受け弊社は推敲とデザイン制作に特化した、弊社では珍しいパンフレット作成事例です。

2016年版CSRパンフレット
2016年版CSRパンフレット
2014年版CSRパンフレット
2014年版CSRパンフレット
2015年版CSRパンフレット
2015年版CSRパンフレット
CSRパンフレットの各ページ
CSRパンフレットの各ページデザイン
CSRパンフレットの各ページ
CSRパンフレットの各ページデザイン
CSRパンフレットの各ページ
CSRパンフレットの各ページデザイン
CSRパンフレットの各ページ
CSRパンフレットの各ページデザイン
CSRパンフレットの各ページ
CSRパンフレットの各ページデザイン

同社様が実施している環境活動について、詳細な数値データを用い、年度毎の活動や取組みの推移を測定機関のエビデンスを基に公表している。

BACKネーミング開発でブランド価値をアップ